四国のメインバンク、伊予銀が最多　民間調べ

四国に本社を置く企業のメインバンクは伊予銀行が全体の20.7%と最多を占めることが、東京商工リサーチ高松支社の調査でわかった。次いで百十四銀行、四国銀行、阿波銀行と各県の第一地銀が続いた。上位10行のうち7行で企業数が減少しており、第二地銀や信用金庫の健闘により競争が激化し、メインバンクが変更されたためと同支社は分析している。

四国地区内に本社を置く企業5万3269社を対象に、2019年のメインバンクを調査した。

伊予銀は1万1013社、百十四銀7397社（シェア13.9%）、四国銀6594社（12.4%）、阿波銀（12.1%）となった。4行とも18年調査と順位に変更はないものの企業数は減少、一方で5位の愛媛銀行、8位の徳島銀行、10位の愛媛信用金庫（松山市）は企業数を増やした。

県別にみると、各県とも第一地銀が1位、第二地銀が2位となるなかで違いが現れたのは3位。香川は中国銀行、徳島は四国銀行と県外に本社を置く金融機関が、愛媛は愛媛信金、高知は幡多信用金庫（高知県四万十市）と地元の金融機関が3位に入った。