セブン、7月の全店売上高減少　セブンペイ問題が逆風

セブン―イレブン・ジャパンは13日、7月のチェーン全店の売上高が前年同月比1.2%減だったと発表した。前年割れは9年4カ月ぶり。7月にスマートフォン決済サービス「セブンペイ」の不正利用が発覚し、同社はこの影響について「計れない」としているが、既存店客数が5.6%減となるなど客足が減った。客単価の増加や新規出店でも補えなかった。

セブンは7月中旬まで関東地方を中心に長雨が続いたことなど天候要因が原因とみる。猛暑だった昨年と比べると、飲料やアイスなどの販売が振るわなかったという。ただ加盟店オーナーからは「ほかのスマホ決済サービスを先行して導入したライバル店に客が流れた」との声が出ている。

7月1日からセブンペイを全店舗で使えるようにした。利用者からの問い合わせにより3日に不正利用が発覚。7月中はチャージ（入金）の中止や新規登録の停止などの措置を続けた。8月1日にサービスの終了を発表した。

7月の既存店売上高は3.4%減と6月に続いて前年実績を下回った。これまで既存店売上高が減っても出店の拡大で全店売上高を押し上げてきた。7月末の店舗数は2万990店と前年同月末と比べて2.7%増えたが、新規出店の抑制で既存店の落ち込みをカバーしきれなかった。

人手不足に伴う人件費高騰でフランチャイズチェーン（FC）加盟店の経営難が問題となっており、2月にはセブン加盟店が営業時間の短縮を強行。24時間営業を巡る問題も表面化した。

7月の既存店売上高はファミリーマートが前年同月比1.7%減、ローソンは2.3%減だった。全店売上高はローソンは1.1%増だったが、ファミマは1.9%減だった。