米中対立長期化も　トランプ氏、9月の交渉中止示唆

【ワシントン=鳳山太成】米中対立が長期化する懸念が広がっている。トランプ米大統領は中国との貿易問題で合意を急がない姿勢を見せ、経済減速を防ぐため米連邦準備理事会（FRB）に利下げ要求を連日繰り返す。中国政府も米国からの農産品の購入を止めるなど譲らない構えだ。2020年の米大統領選に向けた思惑もからみ、着地点が見えない。

トランプ氏は9日、「中国と合意する準備ができていない」と述べ、9月上旬にワシントンで開く予定の閣僚級協議を中止する可能性にも言及した。制裁関税拡大や為替操作国の指定など圧力を強めれば中国側が折れるとの期待もあったが、習近平（シー・ジンピン）指導部は1ドル=7元台の人民元安を容認するなど対決姿勢を強めている。

米経済への打撃を懸念する声が広がるなか、トランプ氏は「1%かもう少し利下げしてほしい」とFRBに追加緩和を改めて促した。6日には中国の報復関税に苦しむ米農家の支援策について「20年も必要に応じて実施する」と越年の可能性もほのめかした。

中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の制裁問題も対立緩和への障害だ。トランプ氏は9日、「米国はファーウェイと取引しない」と強調した。中国企業5社からの政府調達を禁じる米国防権限法を予定通り13日から適用する方針を示したとみられる。

ファーウェイへの禁輸を緩和する暫定措置も19日に期限を迎える。米政府高官は「商務省は（制裁緩和の）手続きを続けている」と明かすが、結論が遅れている。トランプ氏は中国が求める禁輸措置の全面解除には応じない構えで、火種はくすぶり続ける。