スマートシティ推進へ官民組織 約470団体が参加
平井卓也科学技術相は8日の閣議後の記者会見で、IT(情報技術)を活用した都市づくりを進める官民組織「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を立ち上げると発表した。内閣府や総務省といった中央省庁のほか、地方自治体や大学、企業など計473団体が参加する。
地方ではバスや鉄道の路線削減で高齢者や障害者など交通弱者が増えている。先端技術を生かした自動運転の相乗りタクシーやカーシェアリングなどで移動の利便性の高い都市づくりを進める。
2019年6月に閣議決定した統合イノベーション戦略でスマートシティ事業の推進を明記していた。今後、新組織に参加する団体同士で課題を話し合い、先端技術の活用事例を共有する。
平井氏は「少子高齢化や人口減少といった社会問題を解決するため、デジタルと科学技術を社会に実装する」と述べた。