長野県、URや東大と街づくり連携組織を設立

長野県や独立行政法人都市再生機構（UR）、東京大学などは7日、県内市町村の街づくりを支援する「公民学」の連携組織「信州地域デザインセンター（UDC信州）」を長野市に設立した。市町村からの相談に応じ、デベロッパーやゼネコンなど県外企業を紹介するほか、市町村をまたいだ広域連携による街づくりを支援する。

同様の組織は全国にあるが、県全体を対象とする広域型は全国で初めてだという。

信州大学、情報誌発行のまちなみカントリープレス（長野市）も参画する。市町村の相談に対して広域的な視点で提案するほか、アドバイザーなどを派遣する。セミナーや研修会を開くほか、街づくりに関する情報発信なども担う。

センター長は東京大学大学院の出口敦教授が務める。長野県の阿部守一知事は開所式後に開いたシンポジウムで「（にぎわいを生む）街づくりは行政が不得意な分野で、民間との連携が不可欠だ」と述べた。