米中通貨安競争、身構える世界　危険な応酬一段と

トランプ米政権が5日、中国を25年ぶりに「為替操作国」に指定した。貿易、ハイテク覇権と続く米中の歯止めなき応酬は、ついに為替問題にまで発展した。トランプ大統領は人民元安を封じ込め、制裁関税の拡大で短期決戦を挑む。米利下げでもドル相場は約17年ぶりの高値圏にあり、米政権内には通貨売り介入論まで浮上する。米中の通貨安競争は、世界経済そのものを危うくしかねない。

「中国は歴史的に外国為替市場で大規模に介入してきたが、ここ最近、通貨安誘導を強めている」。米財務省は5日の声明で、中国を為替操作国に指定した理由を並べ立てた。

7月末の米中閣僚級協議が不調に終わると、トランプ政権は今月1日に対中関税の第4弾の発動を表明した。

すかさず中国も反撃に出る。5日に人民元相場が11年ぶりに1ドル=7元台に下落した。中国当局が元安を容認したとの見方が広がった。

ムニューシン米財務長官は「7元を為替操作国の指定ラインとみていた」（米財務省幹部）。米国側は「制裁関税の対抗措置として中国が元安を容認した」（同）と猛反発し、恣意的ともいえる操作国の認定に踏み切った。米中の目まぐるしい応酬が続く。

米国の操作国の指定は1994年以来25年ぶり。5月に公表した半期為替報告書では指定を見送ったが、米中対立の激化で状況は一変した。

中国人民銀行（中央銀行）は6日、為替操作国の指定に「深い遺憾の意」を表明する声明を発表した。「わがままな単独主義と保護主義の行為で国際ルールを激しく破壊し、グローバルな経済と金融に重大な影響を及ぼす」と米国を批判した。

米国の矢継ぎ早の強硬策の背景にはトランプ氏のいらだちがある。米連邦準備理事会（FRB）は7月末に10年半ぶりに利下げしたが、ドル相場の実効レートは17年ぶりの高値圏にある。米景気は先進国の中では底堅く、マネーは基軸通貨ドルに引き寄せられる。トランプ氏は5日「（元安は）為替操作だ。FRBよ、聞いているか？」と、ドル安誘導の催促とも取れるツイートをした。

拡大期が戦後最長になった米経済だが、先行きは不透明だ。4～6月期の国内総生産（GDP）は輸出が3四半期ぶりにマイナスに転落した。個人消費は堅調さを保つが、対中制裁関税は十分な効果を生まず、ドル高が輸出産業を疲弊させる。トランプ氏はドル安誘導で国内産業を支える策に傾く。

米政権では今、対中強硬派が再び台頭している。ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表らは7月末に閣僚級協議を開いたが、わずか5時間の交渉で終わった。トランプ氏は1日、執務室に訪中団を呼んで関税発動を言い渡したが、その場には16年の選挙で「中国を為替操作国に指定して45%の関税を課す」という公約を立案したナバロ大統領補佐官（通商担当）がいた。

米政府高官によると、ナバロ氏は7月下旬、トランプ氏にドル売り介入の提案までしたという。世界の基軸通貨を抱える米国のドル売り介入は為替市場の一種のタブーだ。この時は政権内部の反対で実現しなかったが、大統領選を前にトランプ政権内には手段を問わない空気が漂う。

通貨摩擦にまで広がった米中対立。25年前も、米国が為替操作国に指定したのは中国だった。この時は中国の改革派が台頭し、投資誘致などの国際化を進めた。その開放策は2001年の中国の世界貿易機関（WTO）加盟につながった。

当時は世界経済に与える影響は限られたが、今は状況が違う。中国の名目GDPは94年の約18倍になった。世界を支える二大経済大国が通貨安競争で対立を深めれば、通貨高のリスクに直面する日本などの景気を腰折れさせかねない。新興国が追われるように通貨安に走れば、経済が脆弱な新興国ほど資本流出のリスクにさらされる。

金本位制が揺らいだ1930年代、大国の英国などが通貨安を仕掛けると混乱は各国に広がり、世界経済の減速が加速した。その時の悪夢が再び起きかねないほど、米中の通貨戦争は危うい。

（ワシントン=河浪武史）