ワークマン、PB新型店の展開計画拡大

作業服販売最大手のワークマンはプライベートブランド（PB=自主企画）の衣料を豊富に扱う新型店「ワークマンプラス」の展開を加速させる。6日、2020年3月末までの店舗数を従来計画の77店から167店に増やすと発表した。既存店を改装し、売り場をプロ向けの商品と一般客向けの商品で分ける。顧客が買いたい商品を探しやすくし、来店の増加につなげる。

ワークマンプラスの店舗数は現在31。9月以降、既存のワークマンの店舗を改装し、建設業者などに向けた作業着などを扱う売り場と、アウトドアやスポーツ系の一般向けを扱う売り場を分離した店舗を増やす。20年3月末までに首都圏を中心に90店でこうした改装を進める。新規出店も続ける。

改装した店舗は順次、「ワークマンプラス」に看板を付け替える。すでに改装済みの埼玉県や神奈川県の店舗では、内外装を全面改装した店舗と同様の売り上げ効果が出ているという。「プラス」の出店効果で同社の19年4～6月期の売上高は前年同期比33%増えた。

ワークマンは6日、10月の消費増税後も商品の価格を据え置くことを合わせて発表した。実質2%の値下げとなり、売上原価率は約64%になるという。