日経平均続落、終値366円安の2万0720円

5日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比366円87銭（1.74%）安の2万0720円29銭で終えた。終値としては6月4日以来、約2カ月ぶりの安値となった。終値で2万1000円を下回ったのは6月18日以来。米中貿易摩擦の激化懸念を受けて外国為替市場で円高・ドル安が進行。人民元の対ドル相場が11年ぶりの安値となったことで主要なアジア株相場が全面安となり、日本株にもリスク回避目的の売りが広がった。

朝方は170円超安で寄り付いた後、じりじりと下げ幅を拡大した。2日の米欧株安が投資家心理の重荷となったほか、外国為替市場で対ドル・対ユーロで円高が進行し輸出関連株を中心に売りが優勢だった。さらに中国人民元の対ドル相場が5日、1ドル=7元を超えて下落すると、日経平均の下げ幅が拡大した。中国・上海などのアジア株安や円高・ドル安が急速に進んだことが嫌気された。

午後の取引開始直後には下げ幅が一時570円超まで拡大した。米ブルームバーグ通信が「中国政府は国有企業に対し、米国産農産物の輸入を停止するように要請した」と報じた。米中貿易摩擦が激化するとの懸念が広がり、海外勢が株価指数先物に売りを出した。

5日の東京株式市場で日経平均株価を対象としたオプションの価格から算出する日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は、一時22.07と、取引時間中としては5月14日（24.34）以来、約2カ月半ぶりの高水準を付けた。変動率を参照して自動的に資産配分を決めるリスク・パリティ戦略を取るファンドの機械的な売りが出たことも下押し材料となった。もっとも、取引終了にかけては内需関連の一角や取引時間中に好決算を発表した銘柄に買いも入り、下げ幅は縮小した。

東証株価指数（TOPIX）は続落し、前週末比27.58ポイント（1.80%）安の1505.88で終えた。JPX日経インデックス400も続落し、終値は前週末比243.20ポイント（1.78%）安の1万3420.37だった。

東証1部の売買代金は概算で2兆5151億円と、5営業日連続で活況の目安である2兆円を上回った。売買高は14億7447万株。東証1部の値下がり銘柄数は全体の約9割に当たる1914。値上がりは196、変わらずは39だった。

指数寄与度の高いソフトバンクグループ（SBG）やファストリが売られた。東エレクやTDKも安い。神戸鋼とヤフーは大幅安となった。半面、19年4～6月期決算が好感されたオリンパスやSUBARUが買われた。セブン&アイやコナミHDも堅調だったほか、アシックスは大幅高だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕