日本企業4社に課徴金　韓国、部品納入で談合

【ソウル=共同】韓国公正取引委員会は4日、同国の自動車メーカーへの部品納入で談合したとして、三菱電機など日本企業4社に課徴金計92億ウォン（約8億1400万円）を課し、三菱電機など2社を検察に告発したと発表した。聯合ニュースが報じた。

聯合によると4社は三菱電機と日立オートモティブシステムズ、デンソー、ダイヤモンド電機。特定の企業が落札できるよう他の社がわざと高い見積額を提示するなどしたという。

日本の自動車部品企業による談合が欧米などで発覚したため、韓国公取委が2014年から調査。当初、先月15日に調査結果を発表予定だったが、日本政府による「ホワイト国（優遇対象国）」除外を巡り韓国側が解決に向けた対話を求めていた状況を考慮し、発表を先送りしていたという。