フリマアプリ、相談急増　年4千件、法規制の対象外　運営企業も責任負わず

インターネット上で個人同士が物品を売買するフリーマーケットアプリ（フリマアプリ）に関するトラブルが急増し、全国の消費生活センターへの相談が昨年度、過去最多の4470件を超えたことが4日、国民生活センターへの取材で分かった。相談内容は、悪質な出品者だけでなく、落札者への苦情も多い。

急増の背景には、取引の場を提供する運営企業が、売買を巡るトラブルに原則責任を負わない姿勢がある。さらに、特定商取引法や消費者契約法など、消費者を保護する法規制は事業者が対象のため、個人間の取引には適用されず、問題が事実上、放置されている。消費者保護や企業責任の明確化などの対策を求める声も出始めている。

経済産業省によると、フリマアプリは利用者の急増とともに取引規模も拡大し、2018年の推定市場規模は6392億円に上り、統計を取り始めた16年（3052億円）の2倍超となった。

フリマアプリに関する相談も急増。センターによると、12年度は173件だけだったが、14年度には920件になり、16年度は2917件まで増えた。

落札者からの相談では「落札したブランド品が偽物だと気付いたが、出品者と連絡が取れない」という内容が多い。一方、出品者からは「出品した商品を偽物だと言い張られ、代金が支払われない」といった相談が相次いでいるという。

出品者と落札者の双方から「取引でトラブルがあったのに、運営会社が取り合ってくれない」といった相談も寄せられている。他にも、未成年がアプリを利用し、加熱式たばこや酒などを落札するといった例もあった。〔共同〕