対中関税「第4弾」しびれ切らす米　持久戦打開狙う

【ワシントン=河浪武史、北京=原田逸策】トランプ米大統領は1日、中国への関税をほぼ全製品に広げる「制裁第4弾」を9月に発動すると表明した。2020年の再選を狙うトランプ氏が対中交渉の膠着に焦りを強め、強硬手段に出た。意表を突かれた中国は対抗措置を検討する。両国間協議の打開策は見えず、18年7月の第1弾発動から1年強で貿易戦争は最悪の局面を迎えた。

「中国が取引しないなら構わない。関税をさらに引き上げるまでだ」。トランプ氏は1日、記者団にまくし立てた。米国は中国から年5500億ドル（約60兆円）分の製品を輸入している。3000億ドル分が対象の関税第4弾を発動すれば、レアアースなど一部を除きほぼ全製品が網羅される。

ノートパソコンやゲーム機は輸入の9割強を中国に依存し、スマートフォンも中国製品が輸入の8割を占める。代替調達は難しく、値上げで米家計も打撃を受ける。関税第4弾は米国も重い代償を負うが、トランプ氏は9月発動を表明した。

トランプ氏の強硬姿勢には、中国との交渉が停滞していることへのいらだちがある。6月末の米中首脳会談では「一時停戦」で合意したものの、トランプ氏はその後も中国を攻撃した。支持基盤の農家を意識し、「中国は農産品の大量購入を約束したのに実現していない」と批判した。

7月末の上海での閣僚協議前に中国側が「大豆、綿花、豚肉、コーリャンで契約に至った」と公表しても、トランプ氏は納得しない。「中国はいつも最後に取引を変える」とツイッターに投稿するなど見解の相違が際立っていた。

20年秋の大統領選まで1年あまり。トランプ氏は中国への強硬姿勢で支持基盤の白人労働者からの支持を獲得する思惑がある。ライバルの米民主党の候補者選びが本格化するなか、攻めの外交で自らの存在感を誇示する狙いもある。

一方の中国は主要メディアが2日午前、関税第4弾を報じなかった。トランプ氏が5月、2千億ドル分の中国製品への追加関税上げを唐突に表明した時と同じ反応で、意表を突かれたフシがある。

中国は「関税第4弾は米国内の反対が強く、発動しづらい」とみており、国内でも「習近平（シー・ジンピン）国家主席が重視する10月の建国70周年まで発動はない」（官庁エコノミスト）との楽観論が多かった。

だが、持久戦を軸にした中国の戦略は壁にぶち当たった。習指導部は「協議を続けるが譲歩はしない」のが理想だが、その引き延ばし戦術がトランプ氏の怒りを買った。

中国は複数の対抗措置を検討する見通しだ。対米関税はすでに全体の7割にかけており、残りは400億ドル分にとどまる。このほかレアアースの輸出制限や、米国が事実上の禁輸対象を並べる「エンティティー・リスト(EL)」を参考にした中国版ELが選択肢になるとみられる。

次回の閣僚級協議は9月初旬にワシントンで予定し、その直前に第4弾が発動される。中国は建国70周年に向けて国威発揚を進めており、追加関税に屈する形で譲歩すれば「弱腰批判」が起きるのは必至だ。次回協議でも大きな進展は見込みづらい。

米国が関税第4弾を発動すれば、米貿易の障壁は戦後最悪の規模となる。トランプ政権の発足前、米国の関税率は1.5%だったが、第4弾で6～7%に上昇しそうだ。1930年前後の大恐慌時、米国は世紀の悪法とされた「スムート・ホーリー法」で関税率を14%から20%に引き上げた。単純に上昇率だけみれば当時に匹敵する水準だ。