米、対中関税「第4弾」9月1日に発動　トランプ氏が表明

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は1日、ほぼすべての中国製品に追加関税を課す「対中制裁第4弾」を9月1日に発動すると表明した。新たな制裁対象は年約3000億ドル分（約33兆円）で関税率は10%。米中は7月末の閣僚級協議が不調に終わり、トランプ氏は「中国が農産物の購入を実行しない」などと強い不満を示した。米中の関税合戦はさらに激化し、世界景気の下押しが避けられない。

月1日に設定したのは「（中国から輸入品を船で）運ぶのに長い時間がかかるためだ」と説明した。米国の輸入会社などが新たな関税に対応できるように準備期間を設けた形だ。

新たに制裁関税の対象となる約3000億ドル分はスマートフォンなど携帯電話（448億ドル）やノートパソコン（387億ドル）などのIT製品が含まれ、日本企業も含め、世界的なサプライチェーン（供給網）の混乱を引き起こしかねない。アップルなど米国を代表するブランドの製品も対象となり、関税合戦の負の影響は一段と大きくなる。

第4弾の対象となるノートパソコンやゲーム機は、輸入の9割強を中国に依存する。スマホも中国製品が輸入の8割を占めており、代替調達が出来なければ、米経済も物価上昇で打撃を受ける。対象のうち衣服などの消費財が全体の4割と多く、米国の家計支出の重荷となるリスクもある。

トランプ氏はツイッターで「3カ月前に対中協議はディールしかけたが、残念なことに中国は再交渉を決めた。巨額の農産品の購入を約束したのに、それも実行しない」と批判した。米国は中国から年約5400億ドル分の製品を輸入しているが、第4弾を発動すればレアアースなど一部を除きほぼ全製品が対象となる。

トランプ米政権は2018年7月に中国製品に追加関税を初めて発動し、第1弾から第3弾まで制裁対象を約2500億ドル分の製品に広げてきた。米家計への影響が大きいスマートフォンや衣料品などは制裁対象から外してきたが、トランプ氏がついに関税第4弾の発動に踏み切るのは、18年12月の米中首脳会談で決めた貿易協議が進展しないためだ。

米国は中国に産業補助金の撤廃や知的財産権の保護を求めてきたが、5月には「合意まで90%達したのに、中国は一方的に約束を覆した」（ムニューシン米財務長官）。7月末に3カ月弱ぶりに閣僚級協議を開いたが進展は全くなく、交渉はわずか5時間で終了した。トランプ氏は当初、19年3月と期限を区切って中国と短期交渉に臨んだが、合意のメドは全く見えなくなっていた。

米中の貿易交渉が膠着する背景には、トランプ政権が課した中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の制裁問題がある。習近平（シー・ジンピン）国家主席は6月の首脳会談で同社の制裁解除を求め、トランプ氏も直後の記者会見で制裁緩和に言及した。ただ、米議会の強い反発で同社の制裁緩和は棚上げになっており、見返りに中国が約束した米国の農産品の大量購入は実現していない。

国際通貨基金（IMF）は米中の関税合戦が激化すれば、中国の経済成長率は最大1.5ポイント、米国も同0.6ポイント下振れすると警告する。「二大エンジン」である米中景気が急減速すれば、既に弱含みつつある世界経済も失速懸念が強まる。