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この記事は会員限定記事です日韓両政府の経済分野での対立が安全保障協力に影響を及ぼし始めている。北朝鮮のミサイル発射など有事に備えて連携する軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の更新期限が8月末に迫るが、韓国側は継続の見直しを示唆している。韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題も尾を引いており、日韓の防衛交流も滞っている。
日本と韓国は地理的な近さから安全保障政策で利害を共有する国同士だ。周囲には核実験や弾道ミサイル発射...
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