日雇い派遣、8月から実態調査　原則禁止の見直し議論

厚生労働省は8月から、現在は原則として禁止している日雇い派遣の見直しに向けた調査を始める。年内にも結果をまとめ、見直しの要件や問題点などを議論する。日雇い派遣の禁止規定の見直しは過去にも検討されたが、不安定な短期就労を促すとの労働側の強い反発を受け見送ってきた経緯がある。

29日に開いた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、調査内容などを議論した。8月から派遣会社と派遣先企業1000社ずつにアンケートや聞き取りを実施。このほか、派遣労働者など約3000人にも話を聞く予定だ。日雇い派遣のニーズなどを調べ、見直しの是非を議論する。

政府は6月に閣議決定した規制改革実施計画で、副業の場合に限って日雇い派遣の年収要件などの規定見直しを検討することを盛り込んだ。現在は本業の年収が500万円以上ある人しか副業として日雇い派遣で働くことを認められていない。副業・兼業の推進など、既存の雇用形態にとらわれない柔軟な働き方を後押しする狙いがある。

日雇い派遣の原則禁止は2012年の労働者派遣法改正で導入された。その後15年の派遣法改正時に見直しを議論したが、派遣会社と派遣先企業との間で責任の所在が不明確になる懸念や、不安定な就労を促すとの声が根強く、見送った。29日の部会でも一部の委員から「要望があったから解禁するというものではない」などの慎重な意見が出ており、議論は難航する可能性がある。