ガルーダ航空、不適切会計で決算訂正　前期赤字転落

【ジャカルタ=鈴木淳】インドネシア証券取引所に上場する国営のガルーダ・インドネシア航空は25日深夜（日本時間26日未明）、2018年12月期決算の訂正を発表した。最終損益は80万ドル（約8600万円）の黒字から、1億7900万ドルの赤字に転落した。機内Wi-Fiサービスで今後15年間に見込む収入を前期決算に一括計上したが、当局から不適切会計との指摘を受けていた。

ガルーダは2期連続の最終赤字となった。地場企業と結んだWi-Fiサービスの導入契約を解除し、「その他収入」として計上していた15年分の想定収入2億4千万ドルをゼロとしたことで大幅な赤字となった。経営陣の進退問題に発展する可能性もある。

問題となったのは18年に地場のマハタ・アエロ・テクノロギと結んだ契約だ。ガルーダ全機でWi-Fiサービスを提供する内容で、ガルーダは新規投資をせず、将来の収入をマハタと分け合うことで15年間で2億4千万ドルを受け取る契約だった。ガルーダはこの2億4千万ドルを前期決算で一括計上していた。

経営を監督するコミサリス（監査役に相当）の一部が「不適切な会計だ」などとして、18年の決算報告書への署名を拒否していたことが明らかになり、問題が発覚した。インドネシア財務省は6月末、ガルーダを担当する会計士を資格停止処分にした。上場企業を監督する金融庁や証券取引所も決算の訂正を求めていた。