この記事は会員限定記事です最低賃金引き上げが日本を救う D・アトキンソン氏
小西美術工芸社社長
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日本にはこれからどんな先進国も直面したことのない人口減少、高齢化危機が迫ってくる。ほかの先進国は緩やかだが、日本だけはスピードが速く、規模がけた外れに大きい。2060年までの日本の労働人口の減少分は世界第5位の経済規模の英国の全ての労働者より多い。
増える一方の社会保障負担、減る一方の生産年齢人口。問題を解決するには生産性の向上しかない。それも、賃金を上げるための生産性向上だ。そうすれば消費税収も所得税収も増え、個人消費を活性化できる。生産性が上がっても賃金が上がらなければ、企業の内部留保が増えるだけで社会保障負担を担えない。
日本経済は今、2つの問題を抱えている。生産性が十分に上がっていないことと、生産性が上がっているにもかかわらず賃金が下がっていることだ。イングランド銀行（英中央銀行）の分析によると、労働分配率の低下は最大のデフレ要因だ。私は2つの問題を解決するために政府が取るべき政策は...
