フリーランス300万人超　内閣府初推計　就業者の5%

内閣府は24日、フリーランスとして働く人の数を306万人から341万人程度とする推計を公表した。国内の就業者全体の約5%を占める。内閣府がフリーランスの人数を推計するのは初めて。政府は多様で柔軟な働き方を後押ししており、フリーランスの実態を把握することで今後の政策に役立てる考えだ。

日本ではフリーランスを直接の調査対象とする公的統計は存在せず、内閣府は今回アンケート調査を実施して人数を推計した。会社員らが副業でフリーランスとして働く場合も含んでいる。最大の推計値である341万人には個人事業主だけでなく、法人を設立した人も含まれる。

341万人のうち、本業がフリーランスの労働者が228万人、副業が112万人と推計した。就業者全体における本業がフリーランスの人の割合は3%程度で、米国の6.9%に比べると半分以下にとどまる。

政府は6月にまとめた成長戦略で副業と兼業の拡大やフリーランスとして働きやすい環境づくりを打ち出した。労働時間の管理や権利保護などフリーランスで働く人を守る法整備はまだ遅れているのが実情だ。