生産性向上へ雇用多様化　経財白書　改革の道筋は描けず

内閣府が23日公表した2019年度の年次経済財政報告（経済財政白書）は、企業の生産性の向上に向けて日本型雇用の見直しを訴えた。性別や国籍にかかわらず多様な人材が活躍することで収益率が高まるといった分析を示した。だが硬直的な解雇規制の緩和など、構造改革を進める具体的な道筋までは描けていない。課題に切り込むよりも既存の政策の正当性を補強する色合いが濃い。

今回の白書は「労働市場の多様化」を主なテーマとして、雇用の状況と生産性や業績の関係を多角的に検証した。少子高齢化で人手不足が深刻になるなか、女性や高齢者、外国人など様々な働き手が活躍することの重要性を実証的に示した。

たとえば企業の売上高経常利益率は、従業員の性別や国籍などが多様であるほど上昇する傾向があるとしている。人材の多様性が増した企業は、成長力に直結する生産性が13～17年度の期間に5%程度高まっていた。

女性や外国人らを受け入れる環境整備が重要とのデータも示した。多様な人材を集めても、柔軟な働き方を認めるといった取り組みに意識的に注力しなければ、逆に生産性は下がる。長時間労働や年功型の賃金制度など日本型の雇用慣行の見直しが欠かせないという。

いずれも女性活躍や働き方改革など、安倍政権が看板として掲げる政策の意義を裏打ちする内容だ。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「耳の痛い分析や目指すべき構造改革の道筋を示していない」と断じる。

生産性の向上を主題としながら、カギを握る産業の新陳代謝や労働力の流動化にかかわる規制の見直しについても言及していない。解雇の金銭解決制度など反発の大きいテーマは避けた形だ。

「経済財政白書」は、01年度に小泉政権がそれまでの「経済白書」を衣替えした。「そのころから白書の性格が変わりだした」と慶応義塾大学の土居丈朗教授は話す。とりわけ近年は「政策的メッセージのはっきりした分析が目立つ」という。

今回の白書は、人手不足の企業は生産性が低いというデータと合わせ、省力化投資が生産性を高めるといった試算を紹介している。生産性と賃金の相関も示し、人材や設備への投資を通じて賃上げを進めるよう促していると読める。10月に消費税率の引き上げを控え、賃上げには消費を下支えする効果も期待できる。

1956年、旧経済企画庁が白書に記した「もはや戦後ではない」とのフレーズは流行語にもなり、単純な復興から近代化へと進むべき日本経済の針路を示した。93年度の白書は「バブル」について「経済的に大きなコストをもたらす」と言及し、それまでの政策対応も含めて否定的に総括した。当時、白書づくりに携わった担当者の一人は「大蔵省（現財務省）とも激しい議論をしながらまとめた」と振り返る。

「『令和』新時代の日本経済」と副題をつけた19年度の白書に、かつての「経済白書」の時代の面影は見いだしにくい。