山梨県昭和町、36年連続で交付税不交付団体に

総務省が23日発表した2019年度普通交付税大綱によると、山梨県内の不交付団体は8年連続で3町村となった。うち、2つの工業団地がある昭和町は36年連続だった。ファナックの本社や工場がある忍野村と山中湖村はそれぞれ8年、9年連続となった。

県のまとめで県内市町村全体では、国が償還費用を後で交付税措置する「臨時財政対策債」を含む実質交付税は18年度比2.1%減の936億700万円となった。同交付税額が最も増えたのは4月に中核市に移行した甲府市で、5.3%増の112億4900万円だった。

県への実質交付税額は1.1%減の1452億8300万円だった。基準財政需要額で中部横断自動車道の道路橋梁費が増加し、全国（3.5%減）に比べ減額率が小さかった。