神明、コメ安定調達狙う　農家育成塾設立を発表

コメ卸最大手の神明ホールディングス（HD、神戸市）の藤尾益雄社長は22日、コメ農家を育成する塾を2020年4月に立ち上げると発表した。30年には会員1万人、連携する農業法人数は3000社を目指す。コメ農家が減るなか、育成した農家を取引先として確保し、コメの安定調達・供給につなげる。

栽培の基礎などを映像や画像を使ってインターネットでどこでも学習できる仕組みをつくる。農業と先端技術を融合する「アグリテック」や、マーケティングなど経営ノウハウも学べるようにして、新規就農者以外にも役立つ内容にする。年間4000円で使えるようにする。

20年度は農業法人50社と連携、実地の職場内訓練（OJT）の場所などを提供する予定。オプションで農家の視察ツアーなども提供する考えだ。藤尾社長は「稲作に関する最新の情報がいつでも手に入るような仕組みにしたい」と話した。神明HDは28年までにコメの年間取扱量を100万トンと現在の2倍にする目標を掲げている。