スマートHRが61億5000万円調達　従業員数を倍増へ

クラウド人事労務ソフトのSmartHR（スマートHR、東京・港）は22日、国内外のベンチャーキャピタル（VC）などから約61億5000万円を調達したと発表した。サービス拡大のための人員確保や広告宣伝などの費用に充てる。都内で記者会見した宮田昇始最高経営責任者（CEO）は「成長のための人員を130人から300人に増やす」と話した。

既存株主のWiLやBEENEXTなどに加え、みずほフィナンシャルグループ（FG）とシニフィアン（東京・港）が出資するファンドなど8社が増資を引き受けた。海外勢では米シリコンバレーに拠点を置くライト・ストリート・キャピタル（カリフォルニア州）など2社が参加した。

スマートHRは年末調整書類や雇用契約書などをクラウドソフト（SaaS）で管理するサービスを手掛ける。2万6000社が導入し、継続率は99.5%にのぼるという。宮田CEOは「SaaSは解約率が2%を切れば優秀とされる。すでに10万人規模の顧客の導入も決まっている」と自社の現状を述べた。

みずほFGとシニフィアンのファンド「THE FUND」は新規株式公開（IPO）後も株主を続けて企業成長を後押しする「グロースファンド」だ。スマートHRの玉木諒最高財務責任者（CFO）は「IPOは事業を成長させるための手段であり、IPO後の成長戦略を一緒に考えてもらえる」と述べた。IPOの時期については「（時期が）近いかもしれないし、遠くなるかもしれない」と明言を避けた。

（矢野摂士）