韓国、局長級協議を要請 日本の輸出規制強化で
【ソウル=鈴木壮太郎】韓国産業通商資源省は19日、ソウルで記者会見し、日本政府による半導体材料の輸出規制強化をめぐる局長級協議の開催を日本側に改めて要請した。同省は経済産業省が12日に東京で開いた課長級の説明会で局長級協議を申し入れたが、日本側から回答はないという。
同省は日本の措置発動後、「日本企業は対象の3品目について韓国に輸出できない状況」とし、「この状況が続けばグローバルなサプライチェーンと世界の消費者に悪影響が及ぶ」と説明した。日本の措置撤回を改めて求めた。
同省は日本側が韓国の輸出規制体制が人員・組織の規模の面で不十分だと主張したと明らかにした。これについては同省は「日本は戦略物資統制権が経済産業省に帰属するが、韓国は品目の特性に応じて担当機関を分け、専門性を高めている」と説明。「韓国の制度を知らずに生じた誤解だ」と反論した。