こじれる日韓、悪化の一途　日本は国際法順守訴え

韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、韓国外務省は18日、日本政府が1965年の日韓請求権協定に基づき要請していた仲裁委員会の設置に応じない方針を示した。日本政府による事実上の対抗措置とみられる半導体材料の輸出規制強化では、韓国が世界貿易機関（WTO）での議論を提起した。戦後最悪の状態となった日韓関係が長期化しそうだ。

韓国外務省報道官は18日の記者会見で、仲裁委設置について「日本が一方的に設定した日程で、私たちが縛られる必要はない」と述べた。河野太郎外相は19日、南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使を外務省に呼び、日本の見解を伝える。韓国に国際法違反の状態を早急に是正するよう求める談話も発表する。

日韓請求権協定は紛争解決手段として2国間協議と仲裁委の設置を定める。日本政府は昨年10月、韓国最高裁が日本製鉄（旧新日鉄住金）に賠償を命じたのを受け、今年1月、韓国に協定に基づく協議を要請した。韓国は応じず、5月に仲裁委の設置手続きに移った。18日は韓国側の最終回答期限だった。

日本政府は「請求権問題の完全で最終的な解決」という協定の根幹が崩れることを懸念する。日本は協定に基づき経済協力として韓国に計5億ドルを供与した。差し押さえられた日本企業の資産が売却され原告に支払われれば「他国への戦後補償に影響しかねない」（外務省関係者）とみる。

日本政府は国際司法裁判所（ICJ）への提訴も視野に入れ、韓国政府に引き続き対応を促す。実質的な解決策が示されず資産が売却されれば、韓国政府への損害賠償請求も検討する。自民党内には日本を訪れる韓国人への査証（ビザ）発給の厳格化や韓国から輸入する製品への関税引き上げなど強硬論もくすぶる。

外交的解決も模索し続ける。8月初めのASEAN地域フォーラム（ARF）に合わせた外相会談のほか、韓国では知日派の李洛淵（イ・ナギョン）首相を特使として日本に派遣する構想がある。首脳会談の環境が整わないなかで対話の糸口は維持したい考えだ。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領自身は「司法判断の尊重」を押し通す立場を変えていない。来年4月に国会議員の総選挙を控え、革新系の支持層に向けて「日本=悪」の構図をあおることで結束を強める考えだ。

(ソウル=恩地洋介、地曳航也）