日韓軍事情報協定「再検討も」　韓国高官が言及

【ソウル=恩地洋介】韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は18日、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について「今は維持する立場だが、状況に応じて再検討もあり得る」と述べた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と与野党党首の会談で言及した。日本の対韓輸出規制を巡る外交カードとして、同協定を利用する可能性がある。

文氏との会談に出席した革新系野党の党首が韓国メディアに明らかにした。韓国大統領府報道官は鄭氏の発言を認めたうえで「協定は基本的に維持するが、状況に応じて再検討することができるという原則的立場を示した」とコメントした。

防衛秘密を共有するルールを定めるGSOMIAは朴槿恵（パク・クネ）政権の2016年11月に発効。効力は1年で、90日前に一方が破棄を通告しない限り自動延長する決まりになっている。協定を破棄する場合の通告期限は8月24日だ。