対韓国の輸出規制、WTO理事会で議論へ

日韓両政府は23～24日にジュネーブで開かれる世界貿易機関（WTO）の一般理事会で、日本の韓国向け輸出規制の強化について双方の主張を述べる。日本は安全保障上の見直しでWTO協定違反ではないと訴える。議論は平行線に終わる公算が大きく、日本は8月末に規制強化の第2弾を発動する見通しだ。

韓国政府はWTOの一般理事会の下部機関にあたる9日の物品貿易理事会で「世界貿易にも否定的な影響を与える」と主張。一般理事会でも「加盟国の理解を深める」（産業通商資源省）方針だ。韓国政府関係者は「WTOは通商上の措置に政治的な思惑が絡んでいることを強く嫌う。勝算はある」と語る。

日韓両政府は12日に都内で初の事務レベル会合を開いた。両国の担当者の事後説明が大きく食い違い、対立が深まった。世耕弘成経済産業相は「信頼関係が損なわれる」と強調。韓国側が求める今月24日までの再会合は開かれない見通しだ。

日本は8月末にも韓国を「ホワイト国」の指定から外す。指定がないと、軍事転用の恐れが低い食品・木材以外のほぼ全ての品目で個別の審査・許可が必要になる可能性が出てくる。

（ソウル=鈴木壮太郎、杉原淳一）