ゴーン元会長、日産と三菱自に18億円支払い求める
【シャンティイ(パリ北部)=白石透冴】日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が、不当に雇用契約から解かれたとして日産と三菱自動車に1500万ユーロ(約18億円)の支払いを求める訴えをオランダで起こしたことが分かった。仏紙フィガロが報じた。
オランダには日産と三菱自が出資して2017年に設立した企業「NMBV」があり、ゴーン元会長は同社と雇用契約を結んでいた。NMBVは不正疑惑発覚後に契約を解除したが、ゴーン元会長側は解除が正当でないと主張しているという。
一方、日産と三菱自は1月に、この雇用契約がNMBVの取締役会決議など正当な手続きを経ずに結ばれたものだったなどと発表している。
日産自動車が選択を迫られている。
内田誠新社長のもと、業績をどう立て直すのか、筆頭株主である仏ルノーとの関係をどう再構築するのか。