欧州委、アマゾンを調査　販売業者のデータ利用巡り

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の欧州委員会は17日、米アマゾン・ドット・コムがEUの競争法（独占禁止法）に違反している疑いがあるとして正式な調査を開始したと発表した。アマゾンが提供するオンライン上の仮想商店街で、そこに出店する小売業者のデータを不正に使った疑いがあるという。

アマゾンは自らが小売業者としてオンラインで商品の販売をする一方、一般の小売業者がアマゾンのサイトを通じて販売できる「マーケットプレイス」を提供している。欧州委の発表によると、アマゾンはこのマーケットプレイス上での小売業者の製品や取引情報などを集め、不正に利用していた疑いがある。

欧州委は小売業者の情報を使い、自社製品の販売促進につなげるなどして公正な競争を損ねたかどうかを調査する。欧州委は2018年9月に予備的な調査を始めた。販売業者からは自社製品に模倣した製品がアマゾンから発売されたといった不満が出たという。

ベステアー欧州委員（競争政策担当）は声明で「巨大な（アマゾンなどの）プラットフォーマーは非競争的な行動を通じて、欧州の消費者の利益を阻害すべきではない」と批判した。

EU競争法に違反した企業には総売上高の最大10%の制裁金を科すことができる。欧州委は今回の正式調査の開始は「結果を予断するものではない」としている。欧州委は米アルファベット傘下のグーグルやアマゾンなど代表的な企業の頭文字をとって「GAFA」と呼ばれる米系のIT企業の取り締まりを強化している。