札幌市、訪日客の消費分析行う官民組織設立

札幌市は17日、企業や経済団体などと訪日客の消費分析を行う官民組織「札幌圏地域データ活用推進機構」を設立した。企業単独では難しい訪日客の詳細な消費分析を共同で進め、地域全体で訪日客の消費額を上げる。

札幌市のほか、イオン北海道、札幌商工会議所など10者で設立した。今後、参画企業を増やしていく。訪日客の国・地域別の購買動向や客室稼働率、観光施設の利用者数、NTTドコモが持つ訪日客移動データなどの情報を収集、分析する。

訪日客の購買データを同業のライバル企業間でやりとりすることはまずない。だが、協力すれば互いの売り上げ増につながる可能性もある。例えば市全体の中国人の化粧品購入額が平均3万円なのに対し自社が1万円だった場合、新たな販売促進策をとるなど、見逃していた市場の開拓につなげられる。