日証協、野村証券に勧告 情報漏洩問題で
会員に注意喚起
日本証券業協会は17日、東京証券取引所の市場区分見直しに関する情報漏洩問題で、野村証券に法令順守意識の徹底や再発防止の着実な実施を求める勧告をしたと発表した。日証協の鈴木茂晴会長は過怠金などの処分ではなく、勧告を出した理由として「法令には違反していないが、市場の信頼を損なった」と述べた。
同日、証券会社などの会員各社に対して、投資家の投資判断に重大な影響がある情報の提供は規則で定める重要情報でなくとも、市場の公正性や公平性を損なう恐れがあると注意喚起した。
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