日経平均続落、66円安　米中協議の警戒重荷

17日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前日比66円07銭（0.31%）安の2万1469円18銭で終えた。貿易問題を巡る米中協議が長引くとの警戒から相場の先高観が後退するなか、海外の短期筋による株価指数先物への売りが出て相場の重荷となった。だが、決算発表の本格化を控え、このところ下げの目立っていた機械株など一部に買い戻しも入り相場を支えた。

日経平均は下げ幅を150円あまりに広げる場面があった。トランプ米大統領は16日、米中貿易交渉に関し「長い道のりがある」と説明したほか、ほぼ全ての中国製品を対象にした制裁関税に関しても「私が望めば発動することは可能だ」と述べた。前日の米株式市場で半導体株が大きく下げたのもあって東エレクやアドテストなど半導体関連に売りが先行。10月に消費増税が控えるなか、冷夏の影響で夏場の消費が落ち込むとの懸念からJフロントなど小売株に売りが目立ったことも相場を下押しした。

売りが一巡した後、日経平均は下げ渋った。今月下旬から主要企業の決算発表が相次ぐのを前に、下げが目立っていた銘柄の一部には海外投資家の買い戻しも入った。2019年4～6月期決算が増収増益になると期待されているキーエンスやダイキンなど好業績銘柄の一部は大引けにかけて上げ幅を広げ、相場全体を下支えした。

JPX日経インデックス400は小幅ながら3日続落し、終値は前日比7.54ポイント（0.05%）安の1万3945.07だった。東証株価指数（TOPIX）も3日続落し、1.33ポイント（0.08%）安の1567.41で終えた。

東証1部の売買代金は概算で1兆8421億円と、11営業日続けて節目の2兆円を割り込んだ。11日連続の2兆円割れは2016年10月3～19日（12営業日連続）以来およそ2年9カ月ぶり。売買高は10億2395万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1399、値上がりは672、変わらずは79だった。

指数寄与度が大きいソフトバンクグループ（SBG）やファストリが下げ、2銘柄で日経平均を40円あまり下押しした。テルモやTDKのほか、セブン&アイやイオンが下落した。一方、第一三共やKDDIが高い。ソニーや信越化が上昇したほか、アスクルは12%高で終えた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕