「ドトールコーヒー」増税後は税別表記　本体価格は据え置き

喫茶チェーン「ドトールコーヒー」などを展開するドトール・日レスホールディングス（HD）は16日、価格表記を税込みから税別にする方針を明らかにした。10月の消費増税後も本体価格を据え置く考えだ。軽減税率の適用で店内と持ち帰りで別々の税率が適用されるため、価格表示を見直し混乱を防ぐ。

16日に開かれた2020年2月期の第1四半期決算説明会で星野正則社長が明らかにした。「ドトール」のほか、「エクセルシオールカフェ」も税別表記に切り替える。これまで税別表記だったパスタ店「洋麺屋五右衛門」などのレストラン業態は税別表記を維持する。

10月に導入される軽減税率で、飲食店では同じ商品でも持ち帰りに8%、店内飲食に10%の税率が適用される。本体価格を調整して税込み価格をそろえる対応も認められているが、現在のところスターバックスコーヒージャパンやモスフードサービスなど、本体価格を維持する方針のチェーンが多い。

また星野社長は、「全面禁煙の店舗は全体の5割未満となりそうだ」と話した。20年4月に全面施行される改正健康増進法を受け、同社は全面禁煙店舗、加熱式たばこの利用できる分煙店舗、紙巻きたばこの喫煙ブースを設ける店舗の3種類で対応するとしていた。