三菱重工資産も売却手続きへ　元徴用工訴訟で原告側

【ソウル=恩地洋介】韓国大法院（最高裁）が三菱重工業に元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員らへの賠償を命じた訴訟で、原告弁護団は16日、同社の韓国資産の売却手続きに入ると表明した。原告側が設けた回答期限までに同社が和解協議に応じなかったためとしている。日本企業を相手取った訴訟を巡り、原告が売却手続きを取るのは日本製鉄、不二越に続く3社目となる。

原告の弁護団は6月、7月15日までに和解協議に応じるよう三菱重工業側に求めていた。弁護士らは声明で「90歳を超えた原告たちは、法が定める手続きをこれ以上遅らせることはできない」と述べた。韓国の大田（テジョン）地裁はすでに、原告の申請を受けて同社の商標権2件と特許権6件の差し押さえを決定済みだ。

差し押さえられた商標権には、アルファベットで「MHI」と記された同社のロゴマークも含まれている。売却された場合、三菱重工業は韓国国内でロゴマークを自由に使えなくなる可能性がある。弁護士の1人は「知的財産権を現金化するための査定には時間がかかる。年内の売却は難しい」との見通しを示している。