フェイスブックに5400億円制裁金　米当局が和解案決議

【ニューヨーク=白石武志】米フェイスブックで最大8700万人分の個人情報が漏れて不正流用された事件を巡り、米連邦取引委員会（FTC）が12日までに同社に約50億ドル（約5400億円）の制裁金の支払いなどを命じる和解案を決議したことが明らかになった。米司法省の検証を経て正式に決定する。インターネット大手に対するFTCの制裁金としては過去最大になる見通しだ。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が関係者の話として報じた。FTCの5人の委員のうち共和党に属する3人が和解案に賛成し、民主党の2人が反対したという。和解案は今後、司法省で再検討され最終決定する流れになっているが、一般的にはFTCの判断に変更が加えられることはないとみられている。

フェイスブックの情報流出問題は2018年3月に発覚した。英ケンブリッジ大学の研究者が学術目的で得たフェイスブックの利用者データを英データ分析会社に不正に横流ししたとされる。データは16年の米大統領選でトランプ陣営に有利になるよう利用されたといわれ、18年4月にはフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が米議会で証言を求められる事態に発展した。

FTCは発覚後、フェイスブックが個人情報を適切に管理していたかどうかについて調査すると表明していた。FTCは過去にもプライバシー保護を巡って同社を調べており、個人情報に関連する機能に変更を加える場合は事前に利用者の同意を得ることなどで和解していた。今回の調査では、この合意内容に違反があったかどうかも焦点になっているもようだ。

フェイスブックは今年4月に発表した19年1～3月期決算でFTCによる制裁金が最大で50億ドルになると見積もり、30億ドルの引当金を計上していた。本業の広告収入は好調だったものの、制裁への備えが響き、純利益は24億2900万ドルと前年同期に比べて51%減った。

個人情報保護を巡っては、過去には米グーグルによる消費者のネット閲覧履歴の収集手法を問題視したFTCが、同社に2250万ドルの制裁金の支払いを命じたケースがある。今回のフェイスブックに対する制裁金が正式決定すれば、過去の事例を大きく上回ることになる。