ミャンマー・ヤンゴン証取、外国人の株取引解禁へ

【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマーの証券取引委員会は12日、ヤンゴン証券取引所での外国人投資家の株式売買を解禁する通達を出した。これまではミャンマー国籍を持つ投資家や、ミャンマー企業しか取引できなかった。ヤンゴン証取の株式取引は2016年3月に始まったが、売買が低迷している。外国人投資家を呼び込み、市場活性化につなげる狙いだ。

通達では外国人投資家や外国企業の株取引が解禁される具体的な時期は示されていないが、年内には始まる見通し。関係者によると、証券当局による詳細なルール策定や証券会社のシステム対応に2～3カ月程度かかる見込みだという。外国企業については、外国で設立された会社であっても株式売買に参加できることを明記した。

ヤンゴン証取は国営ミャンマー経済銀行と大和総研、日本取引所グループの出資で15年12月に開設された。上場企業は銀行など5社で、過去1年間の取引額は1日平均4600万チャット（約320万円）にとどまっていた。「外国人投資家の参入で市場が活発化すれば、株価上昇が期待できる」（ミャンマー人投資家）と歓迎する声が聞かれる。

株式市場の活性化はミャンマー経済の活性化にもつながりそうだ。大和証券グループ本社は現地でベンチャー企業に投資するファンドを設立する。現地国営銀行と共同出資する証券会社を通じ上場を支援し、利益獲得を狙う。