台湾総統、NYで「外交活動」 国連大使らと会合

【台北=伊原健作】台湾の蔡英文総統が11日、カリブ海への外遊の経由地である米ニューヨークで外交関係のある全17カ国の国連大使らと面会した。台湾の総統が米本土で表立った外交活動をするのは異例だ。米政府が容認したとみられ、台湾の中央通信は「外交における突破だ」と報じた。米国の厚遇ぶりは武器売却の承認に続き米台の接近を象徴する。中国の一段の反発を招きそうだ。

台湾の総統府によると蔡氏は11日、ニューヨークにある台湾の対米窓口機関のオフィスに友好国の駐米国連大使らを招き、式典を開いた。台湾と外交関係を持つ全17カ国の関係者が参加し、バチカンを除く16カ国は国連大使が出席した。

台湾は国連に非加盟で、世界保健機関（WHO）など関連組織の活動にオブザーバーなどの立場で参加してきた。中国が掲げる「一つの中国」の原則を受け入れない蔡政権の発足以降は、中国の圧力で多くの活動から締め出されている。蔡氏は会合で「台湾は世界に多くの貢献をする準備と意欲がある」と訴えた。

米台は1979年に断交して以降、非公式の窓口機関を通じて実務関係を維持してきた。蔡政権関係者は日本経済新聞の取材に対し、台湾の総統が米本土にある台湾側の対米窓口機関の施設に足を踏み入れること自体が初めてだと説明した。今回の対外活動について「これまでは米国が中国側に配慮し、実現しなかったことだ」とし、米台関係の接近を意味すると強調した。

ロイター通信によると、米国務省は蔡氏の米国への立ち寄りは「私的で非公式なものだ」としたうえで、米国の「一つの中国」政策に変わりはないなどと説明し、中国側にも配慮を示している。ただ、蔡氏が米政府の了解なしに外交活動をする可能性は低く、米国が蔡氏を厚遇しているとの受け止めが多い。

中国外務省の耿爽副報道局長は「米国に蔡英文の越境を許さないよう促す」と強く批判する。中国は米国の台湾への武器売却にも反発し、武器を売却する米企業に対して経済制裁を講じる方針を表明している。

台湾紙によると、蔡総統は12日にニューヨークで記者団の取材に応じ、中国の制裁方針に対して「国防を強化し台湾の民主主義を守り、地域の安定に貢献するため努力してきた。隣人にとやかく言われる筋合いはない」と反発した。

蔡氏は11～22日の日程で、ハイチなど外交関係のあるカリブ海4カ国を歴訪する。往路の経由地である米ニューヨークでは、台湾メディアによるとリチャード・アーミテージ元米国務副長官と面会する。帰路では米コロラド州デンバーで米議会の議員と会う可能性がある。