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輸出管理「国連に調査依頼を」 韓国大統領府

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【ソウル=恩地洋介】韓国大統領府は12日、日本による輸出規制の強化を巡り、日韓両国の輸出管理体制の調査を国連安全保障理事会などに依頼することを提案すると表明した。韓国側に不備がないと分かれば、日本側に謝罪と規制強化の即時撤回を求めるとした。国家安全保障会議(NSC)の金有根(キム・ユグン)事務処長が記者会見で語った。

金氏は「日本の政府要人が明確な根拠を示さずに、韓国政府の輸出管理違反と制裁不履行を示唆する無責任な発言を続けている」と強調。日本側に証拠を提示するよう求め、国連安保理の専門家パネルや適切な国際機関に「日韓の輸出管理の違反事例について公正な調査を依頼する」と述べた。調査で韓国側の不備が見つかれば、謝罪し是正措置を取るとした。

韓国政府は2015年から19年3月まで、戦略物資の第三国への違法輸出が156件に上ったと明らかにしている。金氏はこれに関して「韓国政府が輸出規範を徹底履行していることを証明するためだ」と指摘した。

韓国政府には日本の措置の不当性を国際社会に訴え、撤回につなげようとする狙いがある。10日には康京和(カン・ギョンファ)外相がポンペオ米国務長官に電話で「米企業や世界の貿易秩序にも否定的な影響を及ぼしうる」と懸念を伝達。大統領府の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長もホワイトハウスを訪れ、米国の仲裁を要請したもようだ。

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