米、対イラン包囲網づくり急ぐ　有志連合呼びかけ

【ワシントン=中村亮、ドバイ=岐部秀光】トランプ米政権が中東地域で船舶を護衛する有志連合の結成を呼びかけ、イランへの国際包囲網づくりを急いでいる。原油輸送の要衝で航行の自由が妨げられると世界経済に大打撃となるため各国の賛同を得やすいとみる。イランがウランの濃縮活動を推進し各国の批判を浴びているタイミングを生かし、イラン政策をめぐる国際社会での孤立から抜け出したい考えだ。

中東地域を管轄する米中央軍のアーバン報道官は10日の声明で「世界経済の要である航行の自由を守ることはすべての国の責務だ」と訴えた。世界で取引される原油の3～4割はホルムズ海峡を通過しており、輸送が滞れば原油価格が高騰しかねない。米政府高官は「米国はグローバルな商業活動を守るため同盟国と協力していく」と語る。

イランとの緊張が長期化する様相が強まり、有志連合の創設で米軍の負担を下げる狙いが透ける。米海事局が6月末にホルムズ海峡周辺を航行する船舶向けに出した勧告では、12月末まで地域情勢の緊迫に警戒するよう呼びかけた。ホルムズ海峡周辺では5、6月にも計6隻の船舶が何者かの攻撃を受けていた。

米軍はバーレーンに第5艦隊の司令部があり、米軍艦船がペルシャ湾内をパトロールしている。このほかカタールの空軍基地にステルス戦闘機F22や核兵器を搭載できる戦略爆撃機B52を配備し、米原子力空母エーブラハム・リンカーンをホルムズ海峡付近で運用する。イランとの偶発的な衝突などさまざまなリスクを想定しながらの任務の負担は重くなっているとの見方が多い。

米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は、米軍の主要任務をホルムズ海峡周辺での監視活動や情報提供と位置づけ、船舶護衛については各国に委ねる構想を示す。米メディアによると、インドはすでに船舶の護衛を始めており、こうした動きが広がる可能性がある。

ワシントン近東政策研究所のダナ・ストロール上級研究員は有志連合案をイラン包囲網の構築に向けた米国の取り組みの一環とみる。イランがウランの濃縮活動を活発化させて国際社会で批判が相次いでおり「各国のイランを擁護する根拠が薄れた隙を狙って米国が航行の自由に関する共闘を呼びかけた」と分析する。欧州はこれまでイランを一貫して擁護してきたが最近は同国を批判することが目立っている。

イラン政策での協調機運が盛り上がれば、イランへの経済制裁も強化できる可能性がある。欧州は2015年に結んだイラン核合意を受けて独自の経済制裁を解除したが、イランが核合意を事実上破棄したと判断すれば制裁を復活させざるをえない。米国はイラン政策での連携国が増えれば同国の制裁逃れを防ぐ能力も上がると期待する。

懸念されているのは、米軍などの艦船や無人機の動きをイランが挑発的な行動と誤解したり、逆に米がイランの動きに過剰反応したりして不測の事態が生じるシナリオだ。湾内の軍艦と商船の連携を高めることは喫緊の課題になっている。