FRB議長「利下げの必要高まる」　7月末判断へ

【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は10日、米下院委員会での議会証言で「より緩和的な金融政策の必要性が高まっている」と述べ、7月末にも利下げに転じる意向を表明した。貿易摩擦による企業投資の減速や物価の停滞にも懸念を示した。具体的な利下げ幅に関しては明言を避けたが、金融市場も月末の会合での金融緩和を確実視しており、FRBは経済データを見極めて最終決断する。

パウエル氏は10日の下院金融サービス委員会で、半期ごとの議会証言に臨んだ。冒頭証言では「貿易摩擦や世界景気の減速で、米景気の不透明感が高まっている」と指摘。利下げについても「米連邦公開市場委員会（FOMC）の参加者の多くが、その必要性が高まっていると判断している」と語り、金融緩和への転換を強く示唆した。

足元の国内景気にも「家計支出は回復しているが、企業投資は貿易摩擦などで顕著に減速している」と強い懸念を表明した。

FRBは次回のFOMCを30～31日に開くが、金利先物市場ではすでに利下げを100%の確率で織り込んでいる。パウエル氏の下院委での冒頭証言は、市場の緩和観測を追認する内容だ。

FRBは2015年末に利上げを再開し、政策金利を2.25～2.50%まで引き上げてきた。政策金利の引き下げを決断すれば、金融危機直後だった08年12月以来の利下げとなる。

米景気は拡大局面が11年目に突入し、戦後最長を更新したばかりだ。それでも早期の利下げに転じつつあるのは「物価上昇圧力が弱まっている」（パウエル氏）ことが大きい。直近の物価上昇率は1.5%と目標の2%から遠ざかり、FRB内には「予防的利下げ」（クラリダ副議長）を求める声がある。

パウエル氏には「経済データだけでなく、FRB議長としての政治判断」（中銀首脳OB）もありそうだ。20年の再選を最優先するトランプ米大統領は景気減速を避けるため「利下げを実行する必要がある」と露骨に圧力をかける。FRB理事に自らの側近を送り込む人事案も表明しており、FRBは組織防衛の面からも利下げの先送りが難しくなりつつある。

もっとも、FOMCの参加者全員が7月末の利下げで結束しているわけではない。6月の会合でメンバー17人が示した19年中の政策金利見通しは、8人が年内の利下げを主張する一方、8人は政策金利の現状維持を予測し、1人は利上げを予想した。パウエル氏ら執行部は早期の利下げの意向を固めているとみられるが、FOMC全体で利下げを断行するには、議長の指導力が求められる。