セブン沖縄、自動釣り銭機を全国で初めて導入　「人手不足感、全国より強い」

セブン―イレブン・ジャパンが11日、全国の都道府県で最後の空白地だった沖縄県に進出する。出店を前に、完全子会社のセブン―イレブン・沖縄の久鍋研二社長が10日、那覇市内で記者会見し、今後の出店計画や加盟店の支援策を発表した。セブンイレブンで初めて、レジ作業の省力化につながる「自動釣り銭機」を導入するという。

久鍋社長は会見の冒頭、出店までの経緯を振り返り、「大きく感じたのは沖縄の成長性。経済成長性や人口増加など今後ますます成長する可能性がある」と述べた。

11日に那覇市や糸満市などで計14店舗を同時にオープンする。5年間で約250店を出店する計画で、2020年から沖縄県本島全域に出店を始める。会見で離島への出店について問われた久鍋社長は「現時点では難しく、出店の予定はない」としながらも、「将来的には離島にも対応できる態勢をつくりたい」とした。

全国のフランチャイズチェーン（FC）加盟店では、人手不足に伴う人件費の高騰で経営環境が厳しくなっている。久鍋社長は「経済成長もあり、全国よりも人手不足感は強いという認識。人数が少なくても運営できる体制が必要で、省人化の対応を進めたい」と話した。その一環が自動釣り銭機の導入で、レジ作業の負担軽減につながる。

また、環境負荷の軽減として、セブン沖縄では配送拠点から店舗への配送車は全てハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）で運用する。また全店で、バイオマス素材を使ったレジ袋を使うという。