長野県などのワーケーション協議会、38自治体賛同

長野県は和歌山県と今秋設立する「ワーケーション全国自治体協議会（WAJ）」に、全国38自治体の賛同が集まったと発表した。仕事をしながら休暇も楽しむ「ワーケーション」について、参加自治体が連携して企業に対してPRするほか、先進事例を共有する。全国の自治体で協力し、ワーケーションの普及を図る。

都道府県では三重県と鳥取県が賛同。長野県内の市町村は長野市、松本市、上田市、軽井沢町、立科町、信濃町、白馬村など16市町村が参加する。県外からは北海道北見市、千葉県佐倉市、神奈川県鎌倉市、新潟県妙高市などが賛同した。

長野県の阿部守一知事はほかの自治体との協力について「ワーケーションをする人を増やすことが重要。単独の県で（PRを）やるよりは多くの自治体と連携して取り組むことが長野県にとっても有意義だ」と述べた。

7月18日に、長野・和歌山両県知事が東京都内で自治体協議会設立に向けた趣意書に署名する。