ハンセン病家族訴訟、政府控訴せず　首相表明

国が続けたハンセン病患者の隔離政策によって家族も差別を受けたとして家族らが国に損害賠償を求めた訴訟で、安倍晋三首相は9日、国の責任を認め、計約3億7千万円の賠償を命じた熊本地裁判決を受け入れ、控訴しないと表明した。元患者の家族を巡り、国の立法不作為や対策義務違反を初めて認めた判決が一審で確定する。

首相は9日午前の閣議に先立ち、根本匠厚生労働相と山下貴司法相と対応を協議し、控訴しないことを指示した。首相は協議後、記者団に「判決内容の一部に受け入れがたい点があるのは事実。しかし筆舌に尽くしがたい経験をした家族のご苦労をこれ以上長引かせてはいけない。異例のことだが控訴しない」と述べた。

菅義偉官房長官は9日の閣議後記者会見で、「法相、厚労相からの説明を受け、首相が判断した」と説明した。政府は今回の判決の問題点などを検討したうえで、近く控訴断念に至った経緯について政府声明を発表する方針。根本厚労相は9日の閣議後会見で「これから早急に具体的な対応を検討したい」と述べた。

6月28日の地裁判決は隔離政策によって患者家族に就学・就労の拒否、結婚差別などの被害が生じたなどと判断。遅くとも1960年には隔離政策を廃止する義務があったのに怠ったとして国の立法不作為も認定した。

また原告が差別被害の加害者が国であると認識することの難しさを認め、時効で賠償請求権が消滅していたとする国の主張も退けた。

そのうえで原告561人のうち、身内が元患者だと知ったのが最近だったなどの理由で20人の請求を棄却したが、原告541人について国の責任を認め、1人当たり33万～143万円の支払いを命じていた。

控訴期限は7月12日で、厚労省や法務省などが対応を検討していた。元患者家族による同種訴訟では、鳥取地裁や広島高裁松江支部で原告の請求を退ける判決が出ており、最高裁で係争中。司法判断が定まっていない中、「今回の地裁判決を確定させることは難しい」との声が強かった。

　一方、原告側は「家族の尊厳回復につながる」と熊本地裁判決を高く評価し、国に控訴断念を強く要請。首相は3日、日本記者クラブ主催の党首討論会で「患者、家族の皆さんは人権が侵害され、大変つらい思いをしてこられた。どういう対応をとるか真剣に検討し判断したい」と述べていた。

元患者本人の訴訟では2001年、熊本地裁判決が隔離政策を違憲として国に賠償を命じ、当時の小泉純一郎首相が控訴を見送り確定。「極めて異例の判断だが、早期に全面的な解決を図ることが必要」との首相談話を公表した。その後、本人の被害を補償する制度が創設されたが、家族は対象外だった。