キュア・アップが22億円調達、治療用アプリを海外に

病気を治療するスマートフォンアプリを開発するキュア・アップ（東京・中央）は5日、第一生命保険や森トラストなど8社を引受先とする第三者割当増資を実施し、総額22億円を調達したと発表した。調達した資金は対象とする疾患の拡大や海外展開などに使う。

キュア・アップは患者の日々の状態に応じた助言を与え、生活習慣病などを治療するアプリ（治療用アプリ）の開発を進めている。ニコチン依存症治療用アプリについては薬事承認を申請済みで、2020年の保険適用と発売を目指している。高血圧を治療するアプリについても19年内に最終段階の臨床試験（治験）を始める計画という。

調達した資金はこれらのアプリの開発に加え、対象とする疾患の拡大や海外展開に使う。今後1～2年で「開発パイプラインを一挙に拡大する」（キュア・アップの佐竹晃太社長）という。生活習慣病やうつ病などの精神疾患、がんやぜんそくといった慢性疾患など、5つの疾患の治療用アプリの治験を新たに始める。これまで同社は自社でアプリを開発してきたが、今後は「製薬企業とのパートナーシップも検討する」（佐竹氏）。

今年3月には米国法人を設立しており、海外展開にも力を入れる。まずニコチン依存症治療用アプリを米食品医薬品局（FDA）に承認申請する準備を進めているという。国内外を合わせ今後5年以内に100億円以上の売り上げを目指す。

キュア・アップが今回実施した第三者割当増資の引受先は第一生命と森トラストのほか、コシダカホールディングス、インテージホールディングス、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、慶応イノベーション・イニシアティブ、いわぎん事業創造キャピタル、みずほキャピタル。キュア・アップはこれまでも第一生命などから資金を調達しており、累計調達額は約41億7000万円となった。

（大下淳一）