韓国政府、WTO提訴へ検討本格化　日本の輸出規制

【ソウル=山田健一】日本が韓国に対し、半導体材料などの輸出規制に踏み切る問題について、韓国産業通商資源省は3日、対抗策を取るための具体的な作業に着手したと、同省の関係者が明らかにした。世界貿易機関（WTO）に提訴を検討しており、「日本の措置はWTOが厳しく禁止する輸出統制に該当する」と主張している。

産業通商資源省の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長は3日から予定していた海外出張を急きょ取りやめた。提訴に向けた準備とみられる。

韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は3日の国会で「不合理で常識から外れた措置だ」と述べた。日本の措置は日韓で立場の異なる元徴用工問題をめぐる「報復」との見解を改めて示した。その上で「第三国にも不利益が及ぶ問題なので、そうした国と連携して対処していく」と語った。

韓国から半導体メモリーを調達するIT（情報技術）企業が多い米国などの国を想定している可能性がある。