首相「対応を真剣に検討」　ハンセン病地裁判決巡り

安倍晋三首相（自民党総裁）は3日、日本記者クラブ主催の党首討論会で、ハンセン病元患者家族への差別を認めて国に賠償を命じた熊本地裁判決に関し、政府として対応を検討する考えを示した。「本当に責任を感じなければならない。どういう対応を取るか真剣に検討し判断したい」と述べた。

社民党の吉川元・幹事長による「国は判決を真摯に受け入れ、控訴を断念すべきだ」との質問に答えた。首相は「患者、家族は人権が侵害され大変つらい思いをしてこられた」とも語った。

元患者本人の訴訟では、2001年の熊本地裁判決が隔離政策は違憲だったとして国に賠償を命じ、当時の小泉純一郎首相が控訴を断念して確定した。