ヘイトスピーチ　街宣を初認定　実名公表の可能性　大阪市

大阪市は3日までに、在日韓国・朝鮮人に対する差別的内容が含まれているとして、市内で行われた街宣活動など2件をヘイトスピーチ（憎悪表現）に認定した。特定の民族や人種への差別をあおるヘイトスピーチを抑止する条例に基づく措置で、実際の街宣活動を認定したのは初めて。

市は条例に基づき、ヘイトスピーチを行った個人や団体の実名や文言の概要を公表できる。これまでインターネット上の動画やまとめサイト計6件を認定したが、実名が特定できず、ハンドルネームの公表にとどまっていた。市は今回の2件とも実名を特定しており、今後の審査次第では抑止目的で公表する可能性がある。

ヘイトスピーチと認定されたのは、2016年9月に市内であった街宣活動と、ネット上で公開されている音声。もう1件はネット上の差別的な表現を集めた「まとめサイト」。有識者でつくる市の審査会が1日にヘイトスピーチに該当すると大阪市長に答申した。