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武田の株主総会、否決の「クローバック条項」賛成52%

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武田薬品工業が6月27日に開いた株主総会で、巨額損失が出た際に取締役に過去の報酬を返還させる「クローバック条項」を導入する株主提案が、過半の賛成を得ていた。2日に武田が開示した臨時報告書で分かった。この提案は出席株主の3分の2以上の賛成が必要な特別決議のため否決されたが、武田のガバナンス(企業統治)に対する投資家の厳しい視線が浮き彫りになった。

「クローバック条項」を導入する株主提案への賛成率は52.2%だった。同条項は過去の過大投資による損失が生じた場合や不正が発覚した際に、取締役に支給済みの業績連動報酬を会社に返還させる仕組みで、欧米では一般的だ。取締役報酬を金額にかかわらず個別開示することを求める株主提案(特別決議)にも、49.6%が賛成した。

いずれの株主提案も米助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)やグラスルイスが賛成を推奨していた。2019年3月時点の武田の株主の半分は海外投資家のため支持が広がりやすかったとみられる。

このほかの議案では、クリストフ・ウェバー社長の取締役再任の賛成が84.3%だった。ISSが低い自己資本利益率(ROE)を理由に反対を推奨しており、18年の定時株主総会に比べ比率は7ポイントあまり下がった。取締役の報酬額や制度改定を諮った議案の賛成率も63.4%にとどまった。

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