6月の消費者態度指数、9カ月連続悪化　内閣府調査

内閣府が1日発表した6月の消費動向調査で、消費者心理を示す消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整済み）は前月より0.7ポイント下がって38.7となった。前月を下回るのは9カ月連続。水準は2014年11月以来4年7カ月ぶりの低さだった。米国と中国の貿易摩擦による世界経済の不透明感のほか、消費増税が今秋に迫ることが影響しているとみられる。

内閣府は消費者心理の基調判断を「弱まっている」で据え置いた。指数を構成する4指標のうち「暮らし向き」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の3項目が低下した。「収入の増え方」は横ばいだった。

消費関連では内閣府の消費動向調査とは傾向の異なる統計もある。例えば総務省の家計調査では、2人以上の世帯の消費支出が物価変動を除いた実質ベースで4月まで5カ月連続で前年の水準を上回った。

政府は公式の景気認識を示す月例経済報告でも個人消費については「持ち直している」との見方を維持している。ただ、このまま消費マインドが一段と弱まれば内需の柱である個人消費の腰折れも懸念される。