トランプ氏「対中追加関税は先送り」

トランプ米大統領は29日、20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）の閉幕後に記者会見した。「少なくとも当座は中国に対する関税を引き上げることはしない。新たな引き上げはしない」と述べ、3千億ドル（約33兆円）分の中国製品への追加関税を先送りする方針を表明した。

トランプ氏は「これからも交渉を続けていく。中断したところからまた再開する」と述べ、停止している米中閣僚級の貿易協議を再開すると明らかにした。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との首脳会談について「大変すばらしい会議を持つことができた」と述べた。

トランプ氏は「中国はまもなく多くの（米国の）農産品を購入することになる。買ってほしい品目のリストを今後、中国に提供する」と表明した。

■ファーウェイ部品販売を許可へ

中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への事実上の禁輸措置に関連し「アメリカ製品をこれからも売ることを認めていきたい」と述べ、米企業によるファーウェイへの部品販売などを認める考えを示した。「大量の米国製品がファーウェイのさまざまな製品に使われており、取引を続けてもかまわないと思っている」と述べた。

ただトランプ氏はファーウェイの安全保障上の懸念について「非常に複雑な問題だ。貿易協定でどうなるかを見ていきたい」と付け加え、引き続き注視する考えを示した。「安全保障上問題がないところは、装備・設備などを売ってもいい」と述べた。

ファーウェイを米国製品の輸出を事実上禁じる「エンティティー・リスト（EL）」から外すかどうかを習氏との会談で取り上げたか問われると、トランプ氏は「習氏とは話していない」と応じた。「明日か火曜日に協議する」としたうえで「我々のゴールを見極めたい。安全保障上の問題がある」と述べた。

■「正恩氏と会えるかも」

トランプ氏は記者会見の冒頭で北朝鮮に言及し、29日からの韓国訪問時に「金正恩（キム・ジョンウン）委員長に会えるかもしれない」と述べた。

トランプ氏は北朝鮮の金正恩氏との面会を呼びかけていることについて「あちら（北朝鮮）側から接触があった」と述べた。詳細には触れず、実現の可能性については言及しなかったが「金正恩氏とはうまくやっており、（面会は）短時間のあいさつでもいい」と話した。実現した場合は、朝鮮半島の南北軍事境界線を越え、北朝鮮側に越境したいとの意向も示した。

トランプ氏は同日のツイッターで金正恩氏と会う用意があると言及しており「（北朝鮮も）前向きな感じだ」と話した。米国と北朝鮮との2国間協議は停滞しているが、トランプ氏は北朝鮮について「核実験も長距離弾道ミサイルの発射実験もなかった」と話し、協議再開に前向きな姿勢を見せた。

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■WTOを批判

世界貿易機関（WTO）についても言及し「米国はWTO加盟で（貿易赤字が）大きく膨らんだ」と指摘し、WTOを中心とした国際的な貿易体制は米国の利益にならないとの認識を示した。

北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新協定「USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）」については「偉大なディール（取引）で、私以外に実現はできなかった」と述べた。

■日米安保は「不公平」

トランプ氏は日米安全保障条約について「（破棄は）考えていない。ただ、この条約は不公平だ」と言及した。「日本が（他国から）攻められれば米国は全ての戦力を使って日本のために戦うが、日本は米国のためには戦わなくていいというものだ」と不満を表明した。日米安保条約を巡っては、トランプ氏が私的な会話で破棄の可能性に言及したと米メディアが伝えていた。

■サウジ皇太子の記者殺害関与を否定

トルコで発生したサウジアラビア人記者の殺害事件について「これまで直接、サウジアラビアの将来の国王のせいだと言った人はいない」と述べ、ムハンマド皇太子の関与について否定的な見方を示した。「事件は本当にひどいことで憤っている。多くの人が訴追され、サウジ当局も非常に深刻な事態と受け止めている」とも述べた。

著名記者のジャマル・カショギ氏は2018年10月、トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館を訪れた際に殺害された。事件をめぐっては国連のカラマール特別報告者が26日、調査結果を国連人権理事会で報告し「サウジ以外の責任は考えられない」と明言し、ムハンマド皇太子らの関与を示唆している。