「米は追加関税課さず」新華社が報道

米国のトランプ大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は29日の首脳会談で、2019年5月に事実上決裂した貿易協議を再開することで一致した。国営新華社が伝えた。新華社によると、米中は公平かつ相互尊重の基礎の上に貿易協議を再開する。「米国は中国製品に新たな追加関税をかけない方針を表明した」と報じた。

中国国営中央テレビも29日、同日の米中首脳会談で米中が貿易協議を再開することで合意したと報じた。トランプ氏も米中首脳会談に続いて開いたトルコとの首脳会談の冒頭で、「（両国関係は）再び軌道に戻った」と語った。

米中首脳は29日、大阪市内で会談した。両首脳は昼前から約1時間にわたって会談。通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への米商務省による制裁や、北朝鮮の核開発問題を巡っても意見を交わしたとみられる。

会談終了後、トランプ氏は「すばらしい会談だった。予想を上回る結果だった」と記者団に語った。会談は2018年12月にアルゼンチンのブエノスアイレスで会談して以来、約7カ月ぶりとなった。

会談の冒頭でトランプ氏は「公正な貿易を実現できれば、米中は歴史をつくることができる」と述べた。習氏は「中国と米国は協力すれば共に利益を得られ、戦えば共に傷つく」とし、「両国関係を発展させる根本的な問題について意見を交わしたい」と語った。

会談には、米国側からライトハイザー米通商代表部（USTR）代表、ムニューシン財務長官、ポンペオ国務長官、ナバロ大統領補佐官（通商担当）らが出席した。中国側は貿易協議の責任者を務める劉鶴副首相のほか、外交担当トップの楊潔篪共産党政治局員、何立峰国家発展改革委員会主任、鍾山商務相らが出席した。