中央省庁3万人テレワーク　働き方改革へ7月22日から

政府は28日、霞が関に勤める中央省庁職員について、7月22日～8月2日の日程でのべ3万人規模でテレワークを実施すると決めた。働く時間と場所を柔軟に選ぶ働き方改革の一環だ。来夏の東京五輪・パラリンピック期間中に予想される交通混雑の緩和につなげる狙いもある。局長級以上の幹部も可能な限り実施する。

28日に首相官邸で開いた女性活躍ワークライフバランス推進協議会で決定した。杉田和博官房副長官は「政府が率先して取り組む。柔軟な働き方を浸透させる絶好の機会だ」と述べた。

政府は4月、同期間に職員2万人規模でテレワークや時差出勤を試行すると発表していた。今回はテレワークに限定し、さらに人数を増やすことにした。

窓口業務や交代制の業務に従事する職員以外は対象になる。各府省庁で貸し出す端末から共有ファイルにアクセスし、書類作成などをする。テレワークはほとんどの省庁で実施例があるが、一斉に数万人規模で取り組むのは初めてとなる。防衛省や警察庁などでも一部職員には生体認証などでセキュリティーの問題を解決し、外部への端末持ち出しを認める。

東京五輪時の渋滞対策を巡って、政府は都内の一部で20～30%の交通量の抑制を目標に掲げる。五輪期間中はテレワークの推進を呼びかける。今後、民間企業に協力を呼びかけ、官民一体で混雑緩和を目指す。